「大阪都構想」は大阪市民に正しく理解されているのか？

11月1日（日）に、いわゆる「大阪都構想」（正確には大阪市廃止・特別区設置）に関する賛否を問う住民投票が行われます。

この大阪都構想というものは、ここでもわざわざ「いわゆる」をつけてカッコ書きで補足しなければならないように、非常にわかりにくい構想です。

その原因の一つは、現実の都構想が「大阪市を廃止・分割して、財源と権限が縮小された特別区という自治体を新たに設置する」という行政機構の再編案であるのに対し、「大阪を立派な都市として成長させる構想」という曖昧で広い意味を込めて「都構想」が語られることも多かったからです。

この行政機構改革の内容を、大阪市民が正確に理解できているのかどうかについては、現時点においても心配にならざるを得ません。

最近報道されている世論調査でも、都構想に関する行政当局の説明が「十分でない」と感じる市民が7割にのぼるとされています。

もし、市民の理解が十分でないまま住民投票が行われるとなれば、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。

理解が仮に不足しているなら、それを補うべく制度案の周知に一層力を入れなければならないでしょう。

そこでこのたび、私も兼務で所属している京都大学のレジリエンス実践ユニットでは、大阪都構想の制度案の内容が大阪市民にどれだけ正確に理解されているのかを確認すべく、アンケート調査を実施しました。