安倍首相が打ち出した「アベノマスク」にカビが付着するなどの不良品が見つかっていたことが報道によってあきらかになり、昨日22日、厚労省もその事実を認めた。

ネット上では「アベノマスク」ならぬ「カビノマスク」などと呼ばれはじめているが、安倍政権は全戸配布の計画を撤回することなく、布マスク配布に446億円もの血税を注ぐという。

だが、「税金の使い道」として批判が高まっているのは、アベノマスクだけではない。

昨日22日放送の『news23』（TBS）では、安倍首相が時間を浪費してまとめた緊急経済対策の中身に疑義を呈した。

その最たる例として挙げられたのが、「Go To キャンペーン」予算だ。

本サイトでも以前すでに取り上げたが、あらためておさらいすると、この「Go To キャンペーン」というのは、経産省の説明によると〈感染症流⾏が収束した後、国内における⼈の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため〉におこなわれるもので、旅行や飲食、イベント、商店街への消費喚起のための「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」を実施するという。

その事業費に、なんと1兆6794億円も計上しているのだ。

この予算がいかに異常なものかは、喫緊に必要だといわれている予算と比較すれば一目瞭然だ。

実際、「マスク、消毒用エタノール等の物資の確保」に1838億円、「人工呼吸器の確保」に265億円、「ワクチン・治療法の開発促進等」に275億円、「国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備」に65億円、「検査体制の確保」に49億円（すべて厚労省補正予算案から）しか計上されていない。

この厚労省補正予算案で「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」のために計上されているのは、トータルで6695億円だ。